空家等対策特別措置法が施行され、危険な空家は行政が撤去出来るようになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、行政が無料で撤去するわけではなく、高額な撤去費用を請求されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更地にすると、固定資産税住宅用地の特例で土地評価の１/６に軽減されていた固定資産税額が元に戻されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税額が上がる訳ではないのですが、支払う金額が大きくなるため高くなったと感じるのです。